利息制限法（りそくせいげんほう）とは昭和２９年に制定された、金利の上限などを定めた法律のこと、全４条からなり平成１１年と平成１８年に改正されています。同法第１条１項に定める金利の上限は「元本が10万円未満の場合：年２割（２０％）」「元本が10万円以上100万円未満の場合：年１割８分（１８％）」「元本が100万円以上の場合：年１割５分（１５％）」です。昭和37年6月13日の最高裁判例では１条１項制限を越える金利として支払われた金額を元本の返済に充てたものと考えることはできないとしていました。和39年11月18日の最高裁判例でこれをあらため、債務者が利息、損害金と指定して支払った額のうち１条１項の制限を超える部分は元本の返済に充当されるとしました。その後同判例を受けて不当利得返還請求訴訟が数多く提起されました。なお、過払い金について実際に返還されるまでの金利をあわせて返還すべきとされますが、その利率を民事法定利率５％とするか商事法定利率の６％とするかで争いがありましたが、平成19年2月13日の最高裁判例がこれを５％とする旨の判決を下しました。って、トイチの段階で１条１項の上限を超える分が無効なので、実質の貸付額を９万円とすると上限金利は２０％で１０日分の利息は４９３円となり、９５０７円が過払いですから返還請求可能です。そして、第４条において違約金の上限を上限金利の１．４６倍と定めています。現在、ほとんどの消費者金融業者が１条１項の制限を越える金利を設定しています。事実上、出資法に定められた貸金業の上限金利２９．２％まではセーフと考えられ、１条１項の制限を越え２９．２％までの金利がグレーゾーン金利と呼ばれています。